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追加費用/増加費用

火災、洪水、建物崩壊、爆発などの不測の事態に見舞われた場合、企業は売上の減少を回避する為、または顧客への責任を果たす為に事業の一部、或いはその全部を再構築する必要に迫られます。更に、損害を受けた資産を修理・交換している間にも事業を継続する必要がある為、機器又は建物の一時的なリース、或いは新規で購入することも考えられます。このような損失軽減措置により発生した追加費用又は増加費用は、企業が通常支出するであろう金額を超えてしまう場合があります。

extra expenses, increased cost of working, extra expense claims

MDDではこれまで何十年にもわたり、小売、卸売、レンタル、サービス、製造、エネルギーなど、ほぼ全ての業界におけるこのような費用の定量化を行ってきた実績があります。

MDDの専門チームは客観的な立場からビジネスサイクルの変化や地場の経済、市場の変化等を考慮した綿密な調査を行います。また、通常操業時の調査、損失軽減戦略の効果、並びに売上及び利益計画に対する事業中断の影響等も併せて調査します。これらの調査から得た情報により、請求された追加費用又は増加費用、ないしはそのどこまでの範囲が合理的かつ必要に応じたもので経済的であるか、検証をすることが可能になります。

MDDは、以下の定量化に関する幅広いサービスを提供します。

  • 会計及び文書管理規程の確立
  • 復旧期間中に発生した全費用の監視及び分析
  • 通常営業費用と予算、実費、標準費用との比較
  • 追加費用/増加費用発生の原因となった損失関連要因の特定
  • 潜在的な残存価格の特定
  • 追加費用を支出することによる利益損失の軽減効果の検証
  • 専門家及びコンサルタントとしての証言の提供

追加費用/増加費用の問題でお困りの場合には、お気軽にMDDにご相談ください。

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